2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
具体的には、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員ですとか、木材共販所などに勤務した経験があって、木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されます。
具体的には各組合で実態に応じて判断してもらうことを考えておりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員や、原木市場などに勤務をした経験があって木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されているところでございます。
販売事業に関して実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者、経営の分析の可能な者などが当たるということで、具体的には各組合で実態に応じて判断してもらうことを考えておりますけれども、例えば、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員、あるいは原木市場、森林組合の木材共販所、そういうものに勤務した経験がございまして木材販売に関してノウハウのある者を登用することなどが想定をされるところでございます
この本法律案につきましては、一昨年に林野庁が実施をいたしました国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案におきまして、現行よりも長期にわたりまして樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられましたことから、それらの提案等を踏まえまして、林政審議会でも御審議いただいた上で提出をしたものでございます。
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定をされました未来投資戦略二〇一七に基づきまして実施しましたところの国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたりまして樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたということから、それらの提案等を踏まえまして、林政審議会においても御議論をいただきまして、本通常国会に提出をしたものでございます。
この原木の流通には、委員御指摘のように、この原木市場、また木材販売業者等を経由して製材工場にいわゆる直送する場合という場合があるわけでございますけれども、近年はこの原木を製材工場等へ直送する割合が増加傾向にございます。
一昨年の未来投資戦略二〇一七に基づきまして、林野庁におきまして、国有林の木材販売に係る民間業者からの改善提案の公募を行いました。その結果、森林組合、素材生産業者、様々な民間の事業体の皆様方から、現行よりも長期にわたり国有林の樹木を伐採できるような制度、こういったものの希望が多数寄せられたところでございます。
昨年、この林業の成長産業化に向けた改革の方向性についての議論の中で、国有林での使用収益権の創出についてＰＦＩ法のコンセッション制度を活用した法制化について提案があったと承知をいたしておりますが、農林水産省といたしましては、一昨年閣議決定されたこの未来投資戦略二〇一七に基づき、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案を募集をいたしまして、それらの提案を踏まえて林政審議会において十分に御審議
○国務大臣（吉川貴盛君） この本法案につきましては、一昨年閣議決定をされました未来投資戦略二〇一七に基づき実施をした国有林野の木材販売につきましての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえて林政審議会におきまして十分に御審議をいただいたところでございます。
本法律案につきましては、一昨年閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであり、検討のプロセスは適切であったと考えております。
昨日、委員御指摘のような参考人からの御指摘もあったところでございますが、本法律案につきましては、一昨年閣議決定をされました未来投資戦略二〇一七に基づいて実施をいたしましたところの国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案、この提案におきまして、現行よりも長期にわたりまして樹木を伐採できる制度の創設の要望というものが多数寄せられたところでございます。
○石川（香）委員 今、顔の見えるというお話がありましたけれども、国有林の木材販売の二〇一七年度の実績というものを調べてみますと、立木販売、製品、丸太販売でありますけれども、これらを購入しているのはほとんどが地元の事業者であるということだそうです。かつ、地元の中小事業者であるというデータがあるそうであります。
なお、こうした仕組みの検討につきましては、一昨年に実施をいたしました国有林の木材販売に係る民間事業者からの改善提案等を踏まえますとともに、昨年秋以降は林政審議会におきましても議論を重ねていただいたところでございます。
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであります。
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえまして、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであり、検討のプロセスは適切であったと考えております。
○政府参考人（沖修司君） お話のございました記事の部分につきまして、当方の発言でなく、コメントする立場にはございませんけれども、国有林における長期、大ロットの木材の伐採、販売につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七を受けまして、林野庁が国有林の木材販売に係る改善提案を昨年八月に提案募集として実施したところでございます。
それから、杉の人工林を主伐するケースを想定して、木材販売収入から経費を引いて、森林所有者の利益が一ヘクタール当たり約七十万円という試算を林野庁はしていますが、これ、再造林とかコストも掛かるわけですよね。人件費も掛かるわけです。本当に森林所有者が利益を得ることができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
それで、今回の法案で、木材販売によって得られた収益から民間事業者が負担する経費を差し引いた残りの金額を森林所有者に支払うということになるんですよね。今の材価のままで会社経営の見通しとか採算が合うかどうかということが一つです。
当時は確かに材価も乱高下したりとか、またその中で一発逆転を狙って木材販売なんかをやったとか、まだまだ少しコスト削減といったところよりも積極的にやっていくんだというバブルの気風も残っていたというようなこともあったかと思います。
したがいまして、木材産業の発展、この木材販売で収益が上がるということと森林整備の出口、これをつくらなければ木質バイオマス発電も進んでいかないということでございますが、今後、そのために、福島県内で様々これから住宅や公共施設、まだまだ造っていくと思いますけれども、放射線の検査済みの県内産の木材を使用するということをもっと推奨して、今、コンクリートも足りないとか言われているわけですので、補助をしていくべきであるというふうに
それから二つ目は、間伐等の施業内容、経費、木材販売収入などを示して森林所有者の合意形成を図り集約化の推進役となる森林施業プランナーの育成でございまして、来年度にはもう、二千百人ほどの方々がこういったことで森林施業プランナーになっていただくことになっております。それから、ハード事業といたしましては、間伐や、間伐と一体的に行う森林作業道の整備に対する支援。
閣議決定では、特に平成二十一年十二月の閣議決定で、さきに十九年の決定で予定されておりました、森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務で二千四十一人の方がいらっしゃるわけです、それから、国交省の気象研究所で百七十四人いらっしゃるわけであります、これを非公務員型独法化ということを予定されておったわけですが、凍結をされたということであります。
持続可能な林業実現のため、農畜産物の戸別所得補償制度において販売価格と生産費の差額を補てんするとしたように、林業においても木材販売価格と育林コストまで含めた生産費との差額を補てんする仕組みへともう一歩踏み出すことはできないのか、お伺いしたいと思います。
しかも、私有林に対する林業経営や伐採や販売などのプランニングまでですから、小規模の森林所有者は森づくりの計画から木材販売までのすべてを森林官に委託していると。そしてまた、そういう人たちが増えているということなんですね。 データを農水省から出していただいてちょっと見たんですけれども、農林水産省の職員の方々が大体二万六千九百五十四人、非現業が二万二千五人で現業が四千九百四十九人と。
その結果、平成十六年度には新規借入金をゼロとしまして収支均衡が図られたところでございますが、それ以降、新規借入金体質からは脱却をいたしましたけれども、木材販売収入の確保や経費の節減などに努める中、残念ながら木材価格が低迷するなど厳しい状況にありまして、債務残高の縮減には至っていないところでございます。
今後につきましては、一般会計からの利子補給により債務の累増を招かない中で、木材販売収入の確保や経費の節減など引き続き収支両面にわたる努力を尽くしまして、平成六十年度までに債務の返済に努めてまいる考えでございます。
農林水産省の案は、一般会計化と並行して、国有林の木材販売や森林整備部門を切り離して、新たな独立行政法人に移行させるものと聞いております。しかし、同じ国有林野の業務でありながら、一部は一般会計、一部は独立行政法人というのは、システムとしてどうなのか、極めて疑問です。やはり国有林野にかかわる業務は国の直営とすべきだと思います。この点、慎重に検討していくべきだと思いますが、答弁を願いたいと思います。